アメリカ司法協会裁判官倫理センターが発行するレポートに掲載された，裁判官のSNS等の利用に関する様々な裁判例や倫理諮問委員会の意見をまとめた論文。
アメリカには，明確な裁判官行動規範がある上に，裁判官のインターネットやSNSの利用についても，様々なガイドラインや倫理諮問委員会の意見のような情報が多数示されてます。
アメリカの裁判官は，これらを参考にしながら，表現の自由を行使できるのです。
しかも，どのコメントを見ても，今回の岡口ツイートのような，自分が担当したのではない，終結した事件に関するコメントや紹介が問題とされた例は，見当たりません。
アメリカの裁判官行動規範が規制するのは，係属中又は間もなく係属する事件へのコメントです。
日本の裁判官は，明確なルールやガイドライン，参考となる意見もないままに，事後的に，アメリカでは見られないような表現の自由の規制を押しつけられているのです。
今回の懲戒決定の補足意見は，裁判官に対し，表現の自由の行使について萎縮するなと言いましたが，そう言うのであれば，速やかに明確なルールの整備をはじめるべきでしょう。
このままでは，あまりに日本の裁判官が気の毒というものです。
欧州評議会が，旧東欧諸国の裁判官に対して，裁判官の表現の自由について教育を行っていることは御紹介しましたが，自らの表現の自由が分からない裁判官が，市民の表現の自由を適切に守ることなどできません。
その意味では，これは日本の市民全体の不幸でもあります。
